陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
ふるさと納税につきましては、これまで子育て支援のための子育て応援クーポンの配付や高齢者、障がい者支援のためのふるさとタクシー助成事業、移住、定住促進のための住宅取得に対する地域商品券助成事業等、様々な分野の事業の財源として活用させていただいてきたところであります。
中でも老人福祉、保育施設、障がい者支援センター整備、農林漁業担い手への直接支援などの新規37事業に９億6,000万円余りが予算化され、４億4,800万円の市道改良舗装や水産加工施設整備などの普通建設事業費も41パーセント増の19億8,000万円の大幅な伸びを示し、さらにはプレミアム商品券助成の継続など、地域経済の活性化への配慮もなされたものとなっているようであります。
また、産業振興ではトマト栽培への支援、商業組合への商品券助成や首都圏への販路開拓への支援などを具体化していますが、当市の資源を生かしての産業の育成とともに、全国発信という大きな意味を持っていると思います。 子育て支援でも妊婦さんの健診全14回、さらに子宮がん検診の無料化など、新たな事業も盛り込まれています。